個人と法人（会社）の違い

項　目	個　人	法　人　（株式会社）
意味	－	法律によって、人と同じ権利能力を与えられた団体
社会的信用	一般的に、法人に比べて劣ります	①一般的に、信用力に優れ、契約がとりやすい、大きな取引に有利。また、金融機関からの借り入れ、従業員の募集などの面でも有利 ②法人であることが取引条件となることもあります
事業発展性	契約等において、その都度代表の個人が出て行くのは大変。いつまでたっても大きな仕事に結びつかないと言えます	組織的に大きな仕事ができるためにビジネスを成長させやすい
事業に対する責任	（無限責任）事業の成果はすべて個人のものとなりますが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければなりません	（有限責任）会社と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負います。ただし、代表者等は経営上の責任を負います。代表者等は取引・融資などに際し、連帯保証をするケースがほとんどなので、この場合も責任を負うことになります
節税	－	節税を会社設立の目的とする場合、一般的に、所得が５００万以上というのが目安と言われています。税制改正により、ひとり会社は節税の恩恵を受けにくくなったと言われています
事業主の報酬	事業利益が事業主の報酬	社長や役員の給与は、役員報酬として経費
事務	会計帳簿や決算書類の作成が簡易	会計帳簿や決算書類の作成が複雑。会計・税務など多くの専門知識が必要と言われています
社会保険	健康保険・厚生年金への加入は原則任意	健康保険・厚生年金への加入が義務づけられます（保険料の約半額は会社が負担することになります）
開業手続と費用	比較的簡単で費用もあまりかかりません	会社設立の手続が必要であり、費用がかかります
事業の内容	原則として、どんな事業でもよく、変更は自由	事業内容は定款に記載し、その変更には変更登記の手続きが必要（少なくとも収入印紙代が必要になってきます）

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